【2026年10月適用開始】首都高料金が値上げ｜企業の負担増と今からできる対策
2026年10月1日（木）午前0時から、首都高速道路の新料金が適用されています。普通車は1kmあたり29.52円から32.472円へ（約1割）、上限料金は1,950円から2,130円へ引き上げられました。中型車以上は2027年6月30日まで据え置かれ、2027年7月1日から新単価が適用されます。
本記事では、新料金の内容と企業への影響を整理し、値上げ後のコスト増を抑えるETCコーポレートカードの活用について解説します。
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首都高値上げ 対策ガイド
- この資料でわかること
- ・確定した改定内容と車種別タイムライン
- ・企業への影響：どれくらいコストが増える？
- ・中型車以上の9ヶ月の猶予期間の使い方
- ・ETCコーポレートカードの割引…など
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首都高の新料金は2026年10月1日から適用中｜車種別の改定内容
首都高の料金改定は、2026年10月1日（木）午前0時以降の通行分から適用されています。2026年7月31日付で国土交通省の事業許可が下り、全車種の平均改定率は8.1％です。
出典：国土交通省 道路局「高速道路会社への事業許可について」
今回の改定で変わったのは、距離に応じて加算される「1kmあたりの単価」です。
| 車種区分 | 改定前（1kmあたり） | 改定後（1kmあたり） | 適用開始日 |
| 軽・二輪 | 23.616円 | 25.978円 | 2026年10月1日 |
| 普通車 | 29.52円 | 32.472円 | 2026年10月1日 |
| 中型車 | 35.424円 | 38.966円 | 2027年7月1日 |
| 大型車 | 48.708円 | 53.579円 | 2027年7月1日 |
| 特大車 | 81.18円 | 89.298円 | 2027年7月1日 |
上限料金（ETC車の基本料金）は、普通車が1,950円から2,130円へ、軽・二輪が1,590円から1,740円へ引き上げられました。上限料金が適用される距離55.0kmは従来どおり維持されています。
一方、以下は据え置きです。
- ・下限料金（普通車）300円
- ・1回の利用ごとにかかる固定額150円
値上がりしたのは距離あたりの単価のみのため、短距離利用では影響が小さく、走行距離が長くなるほど負担増が大きくなる構造です。普通車で20km走行した場合、810円から880円へ70円の値上げとなります。
中型車以上は2027年7月1日に第2段階の値上げ｜据え置き期間の正しい使い方
中型車・大型車・特大車は、2026年10月1日から2027年6月30日までの9ヶ月間、特別措置として改定前の料金が据え置かれています。道路運送事業における価格転嫁に向けた環境整備を目的とした措置で、新単価が適用されるのは2027年7月1日からです。
出典：首都高速道路株式会社「首都高の料金改定について」特設サイト
据え置き期間中と2027年7月1日以降の上限料金は、以下のとおりです。
| 車種区分 | 据え置き期間中（～2027年6月30日） | 2027年7月1日以降 |
| 中型車 | 2,310円 | 2,520円 |
| 大型車 | 3,110円 | 3,410円 |
| 特大車 | 5,080円 | 5,570円 |
トラックを中心に運行されている企業様にとって、この9ヶ月間は「値上げが始まるまでの猶予」ではなく、「値上げ後の対策を整える準備期間」と捉えることが重要です。普通車の値上げがすでに実施されている以上、営業車と輸送車の両方を保有する企業様は、影響が2段階で来ることを前提に、今から体制を整えておく必要があります。
値上げ後に企業が負っている実際のコスト増
首都高の距離料金が約1割引き上げられたことで、首都高の通行料として年間100万円を利用している事業者は、単純計算で年間10万円前後の負担増となります。車両台数が多い運送会社や、営業エリアに首都圏が含まれる企業様ほど、この影響は大きくなります。
また、上限料金が1,950円から2,130円に見直されたことで、長距離区間を頻繁に利用する車両の負担増は、単なる「1割増」にとどまらないケースも出てきます。これに燃料費や人件費の上昇が重なると、利益率の低い案件ほど採算割れを起こしやすくなり、運賃改定やコスト削減の検討が避けられなくなります。
高速道路料金は業務上必要不可欠な支出であり、利用をゼロにすることは現実的ではありません。値上げは10月利用分から確実に請求に反映されるため、「どれだけ早く対策を講じるか」が年間の負担額を左右します。
値上げ分を相殺するETCコーポレートカードの割引内容
ETCコーポレートカードとは、NEXCO東日本・中日本・西日本の3社が共同で発行する法人向けETCカードであり、「大口・多頻度割引」が適用される点が最大の特徴です。高速道路の利用頻度が高い企業様にとって、値上げ後も引き続き大きなメリットがあります。
NEXCOの高速道路では、ETC2.0を搭載した事業用車両で1台あたり月間3万円超の利用があれば、最大40％の割引が受けられます。
NEXCOが発行するカードですが、首都高も割引の対象です。首都高の大口・多頻度割引（車両単位割引）は、ETCコーポレートカード1枚ごとの1ヶ月の割引対象額に応じて、以下の割引率が適用されます。
出典：首都高速道路株式会社「大口・多頻度割引（ETC車）」
| 首都高における1ヶ月の割引対象額（カード1枚ごと） | 割引率 |
| 5千円超1万円までの部分 | 10％ |
| 1万円超3万円までの部分 | 20％ |
| 3万円超の部分 | 25％ |
今回の値上げ幅は約1割です。1台あたり月間3万円を超えて首都高を利用する車両であれば、3万円超の部分に25％の割引が適用されるため、値上げ分を十分にカバーできる計算になります。
また、ETCコーポレートカードは車両単位での管理が可能なため、以下の点でもメリットがあります。
- ・車両ごとの利用状況の把握
- ・経費処理の簡素化
- ・不正利用の防止
単なる「割引カード」ではなく、高速道路利用を効率的に管理するための法人向けの仕組みといえます。
いまから切り替えて負担増を最小化する3つの理由
ETCコーポレートカードの導入には、審査や書類準備などで通常2週間～1ヶ月程度かかります。値上げがすでに始まっている今、切り替えを先送りするほど、割引なしで新料金を支払う期間が長くなります。
1. 割引なしで新料金を支払う期間を最短にできる
カードの発行には審査や手続きで一定の期間が必要です。申込みが遅れるほど、値上げ後の料金を通常どおり支払う月が積み重なります。今月中に手続きを始めれば、年内の利用分から割引を適用できる可能性があります。
2. 中型車以上の第2段階値上げに間に合う
2027年7月1日の中型車以上の値上げまでには、まだ時間があります。この期間中にカードへの切り替えを完了しておけば、第2段階の値上げ初日から割引を適用した状態で迎えることができます。
3. 煩雑な手続きを組合がサポート
協同組合を通じて申し込むことで、カード発行に必要な書類準備や審査手続きを代行いたします。スムーズな導入が可能となり、企業様は本業に集中できます。
値上げが実施された今こそ、導入を検討する最適なタイミングといえます。
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【まとめ】値上げは始まっている。次の請求書から変える
首都高の値上げは、すでに「実施済み」です。重要なのは、その影響をどれだけ抑えられるかであり、その分かれ道が「今、行動するかどうか」にあります。
このタイミングでETCコーポレートカードを導入することで、
・割引による直接的なコスト削減
・値上げ後の負担増の抑制
・2027年7月の中型車以上の値上げへの事前対応
・経費管理の効率化
といった効果が期待できます。
「値上げは始まっている。次の請求書から変える」
ぜひこの機会に、自社の高速道路利用状況を見直し、早めの対策をご検討ください。
