ETCコーポレートカードとは？基本的な仕組みとメリットを解説
ETCコーポレートカードは、高速道路を業務で頻繁に利用する法人・事業者向けに発行されるETCカードです。このカードは、高速道路会社が提供する「大口・多頻度割引制度」を利用できる点が大きな特徴となります。
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特に運送業や建設業、産業廃棄物処理業など、多くの車両を運用する事業者様においては、選択するETCカードの種類によって通行料金の経費負担に大きな差が生じます。
この記事では、ETCコーポレートカードの基本的な仕組みや特徴、通常のETCカードとの違いなどについて、企業の経理担当者や車両管理担当者の方にも分かりやすく解説します。
ETCコーポレートカード段階割引簡単ガイド
- この資料でわかること
- ・「車両単位」に基づく割引計算
- ・利用額増加に伴う割引率の上昇
- ・路線ごとに必要な個別の割引計算・・・等
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ETCコーポレートカードとは
ETCコーポレートカードとは、NEXCO東日本・中日本・西日本高速道路株式会社（以下、NEXCO）がETCの利用を前提とした「大口・多頻度割引制度」を適用するために発行する法人・個人事業主向けの専用カードです。
「大口・多頻度割引制度」は、1カ月の利用額に応じて割引率が段階的に上がっていく仕組み（段階割引）を採用しており、利用額が多いほど1走行あたりのコストが下がるよう設計されています。NEXCO管轄の高速道路では、ETC2.0搭載車であれば最大40%割引、首都高速や阪神高速では最大25％割引という非常に高い割引率が設定されており、長距離移動や頻繁な配送を行う企業にとって極めてインパクトの大きい割引制度です。
また、本カードは、車両に対して発行される（車両単位）カードであり、登録された車両でのみ利用できる仕組みとなっています。これにより、不正利用の防止や車両ごとの高速料金管理がしやすくなるというメリットがあります。
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高い削減効果を生む「段階割引」の仕組み
ETCコーポレートカードの最大の特徴である「大口・多頻度割引」は、企業全体の合計利用額ではなく、車両（カード）ごとの月間利用額を基準に割引率が決まる制度です。1台ごとに、NEXCOが定める割引対象道路の利用額に応じて、適用される割引率が設定されます。
なお、首都高速や阪神高速はETCマイレージサービスの対象外であり、マイレージポイントによる還元を受けることができません。そのため、首都圏や阪神圏の企業であっても、ETCコーポレートカードを利用することで割引の恩恵を受けられます。
NEXCO管轄道路
| NEXCOの定める割引対象道路の月額利用額 | 従来型車載器の場合 | ETC2.0車載器の場合※ |
| 5千円を超え、1万円までの部分 | 10％ | 20％ |
| 1万円を超え、3万円までの部分 | 20％ | 30％ |
| 3万円を超える部分 | 30％ | 40％ |
※ETC2.0対応車載器を搭載している業務用車両（緑ナンバー）の場合
首都高速・阪神高速
| 首都高速・阪神高速の割引対象道路の月額利用額 | 首都高速 | 阪神高速 |
| 5千円を超え、1万円までの部分 | 10％ | 10％ |
| 1万円を超え、3万円までの部分 | 20％ | 20％ |
| 3万円を超える部分 | 25％ | 25％ |
一般的な法人ETCカードとの決定的な違い
法人向けのETCカードには、「法人ETCカード」と「ETCコーポレートカード」の2種類があります。
法人ETCカードは、クレジットカード会社が発行するカードで、クレジットカードに付帯する形で利用するケースが一般的です。一方で、ETCコーポレートカードは高速道路会社の割引制度を利用するための専用カードであり、割引制度の仕組みが大きく異なります。
法人ETCカードとETCコーポレートカードの主な違いは下記の通りです。
| 比較項目 | 個人・法人ETCカード | ETCコーポレートカード |
|---|---|---|
| 発行会社 | 各クレジットカード会社 | NEXCO |
| 請求方法 | 各カード会社への個別支払い | 月次一括請求（後払い） |
| 管理単位 | カード単位 | 車両単位 |
| 大口割引 | なし | あり（大口・多頻度割引） |
| 時間帯割引 | 休日割引・深夜割引 | 平日朝夕割引・休日割引・深夜割引 |
| 保証金 | 原則不要 | 保証金が必要な場合あり |
| 利用明細 | カード明細のみ | 車両ごとの利用明細 |
最も大きな違いは、「大口・多頻度割引（段階割引）」の有無です。通常のETCカードにはこの割引制度がなく、高速道路利用額が大きくなるほどETCコーポレートカードとのコスト差は広がっていきます。また、月次での一括請求と車両ごとの利用明細管理は、経理処理の効率化にも直結します。
ETCコーポレートカードが向いている企業
非常にメリットの大きいカードですが、発行手数料や管理費などの諸経費も発生するため、すべての車両に最適とは限りません。
「車両1台あたりのNEXCOの月間利用額が3万円を超えている、もしくは、首都高速や阪神高速の月間利用額が5,000円を超えている」場合、割引額が諸経費を上回り、導入メリットが現れやすい損益分岐点となります。
ETCコーポレートカードは、特に次のような企業に向いています。
・運送業
・建設業
・産業廃棄物処理業
・食品配送業
・営業車を多く保有する企業
これらの業種では、日常的に高速道路を利用するケースが多く、通行料金が大きな経費となることがあります。ETCコーポレートカードを活用することで、割引制度を利用しながら高速料金を管理することが可能になります。
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運用において押さえておきたい3つのポイント
① 車両単位でのカード発行になる
ETCコーポレートカードは、車両ごとに発行されるカードです。そのため、1枚のカードを複数の車両で使い回すことはできません。車両を追加する場合は新たにカードを発行する必要があり、車両情報の登録や管理も必要になります。複数台の車両を保有している企業では、車両台数に応じたカード管理体制を整えておくことが大切です。
② 割引制度には適用条件がある
ETCコーポレートカードの大きな特徴は高速料金の割引制度ですが、すべての通行料金が同じように割引されるわけではありません。割引率は高速道路の利用額や道路会社ごとの制度によって異なり、一定の条件を満たすことで適用されます。また、道路会社によって割引制度の内容が異なる場合もあるため、利用する高速道路の種類を確認しておくことが重要です。
③ 導入には所定の手続きが必要
ETCコーポレートカードの発行には、法人としての申込み手続きが必要です。申し込みには、登記簿謄本や車検証記録事項などの書類提出が求められるほか、審査を経てカードが発行されます。発行までには一定の期間がかかる場合もあるため、導入を検討する際には余裕をもって準備を進めることが望ましいでしょう。
また、ETCコーポレートカードが向いていないケースもご案内いたします。
① 高速道路の利用頻度が少ない場合
② 車両の入れ替えや共用が多い場合
③ 高速道路会社の割引対象外道路の利用が多い場合
このような企業では、割引制度のメリットを十分に活用できない場合や、車両ごとのカード管理が負担になる可能性があります。自社の車両台数や高速道路の利用頻度、利用する道路の種類などを確認したうえで、ETCカードの種類を選ぶことが重要です。
まとめ～自社に最適なカード選びで経営の効率化を
ETCコーポレートカードは、法人が高速道路を利用する際に活用できるETCカードです。特に高速道路の利用頻度が高い企業では、通行料金の大幅削減につながる可能性があります。
一方で、割引制度は道路会社ごとに条件が異なり、計算方法も分かりにくい場合があります。そのため、自社の利用状況を把握したうえで、制度の仕組みを理解しておくことが大切です。
高速道路の利用状況を見直すことで、コスト削減につながるケースもあります。ETCカードの種類や制度の違いを理解し、自社に合った利用方法を検討してみてはいかがでしょうか。
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